中小企業の資金調達・資金繰りの方法をアドバイスします。

公的融資とは、公的なものですので銀行等とは違い営利を目的としていません｡そのため、かなりの低金利であり、返済期間も長いので中小企業の安定と発展のためには、非常に効果的な融資といえます。また、民間金融機関からの融資が難しい企業でも借入れが出来る可能性が高いというメリットもあります。

注意点として、キャバレー、ナイトクラブ、特殊浴場、パチンコホール、ゲームセンターなどの「風俗営業などの規則および業務の適正化などに関する法律」つまり「風俗営業法」に規定されているものについては、融資は受けられません。

一般的な公的融資というと、以下の２つが挙げられます。

○政府系金融機関からの融資

政府が、銀行などから資金を調達しにくい中小企業の救済の為、郵貯や税金などを財源とし民間よりも低金利、有利な条件などで融資をしてくれます。
政府系金融機関の代表的な金融機関は、日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫とは、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、国際協力銀行(国際金融等業務)の5つの機関の統合により、2008年10月より新しく設立された政府全額出資の金融機関です。

○信用保証協会の信用保証付きの融資

中小企業が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が保証人となることにより、借入れを容易にし、金融の円滑化を通じ中小企業の支援を行う機関である信用保証協会から信用保証を受けて銀行などの金融機関から融資を受ける方法です。「制度融資」、「自治体融資」と呼ばれることもあります。