信用保証協会とは、大企業に比べて担保力や信用力が劣る中小零細企業や創業者やなどの資金調達の円滑化を図ることを目的として設立された公的機関です。
多くの場合の例で言うと、業暦が浅い、決算の内容が芳しくない、保証人の資産背景が弱い、などの理由から銀行のプロパー融資を受けられない企業に対し、信用保証協会がその企業の信用を保証をする形で、中小零細企業の資金調達を円滑にさせています。
簡単に表現すると、万が一、借入れした企業が返済できなくなっても信用保証協会が保証してくれるので民間金融機関は安心して貸すことができるという仕組みです。（平成１９年１０月より責任共有制度が導入され保証される割合が８０％となりました。）
信用保証協会付融資の流れは、通常、銀行や信用金庫などの金融機関に融資の申込をし、金融機関を通して信用保証協会に保証の申込みが行われます。直接、信用保証協会に保証の申込をするケースも稀にありますが。ほとんどの場合、金融機関が窓口となって行われます。
申込みをすると、信用保証協会がその企業の財務内容などを審査して、保証しても良いかどうかを判断します。
信用保証協会の審査をパスし、金融機関の審査もパスすることが出来れば、信用保証協会が「保証人」となり、金融機関から融資を受けるができるということになります。
よく誤解されている方がいますが、実際にお金を貸してくれるのはあくまでも銀行や信用金庫などの民間の金融機関です。信用保証協会が融資をするわけではありません。 信用保証協会は、あくまでも融資を受ける企業の「信用保証」をする立場です。
万が一、融資を受けた企業が借入金の返済できなくなった場合、信用保証協会が代わって金融機関に返済します。
ココも要注意ですが、信用保証協会は銀行に対して代位弁済（融資を受けた企業の代わりに返済する。）をするのであって、その後、弁済をしてもらった企業は信用保証協会から返済を求められます。
自社の代わりに信用保証協会が返済してくれたからといって、借金が帳消しになるということではありません。
信用保証協会の保証を受けるには、保証料を支払う必要があります。
また、保証をするかしないかの審査にも通らなければなりません。
しかし、信用保証をしてもらえれば、銀行からの融資が受けやすくなり、信用保証なしの場合よりも返済期間が長くなったり、金利が安くなったりするなどのメリットがあります。
信用保証協会は各都道府県にあり全国に５２箇所あります。
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