融資を受ける際の審査のポイントは６つあります。

この６つのポイントは融資を申込みする時にまず聞かれます。

申込みの段階でこの６つを銀行員にきちんと伝えられなければ、融資を受けることは難しいでしょう。

逆に、この６つのポイントを理解していれば、銀行は融資の可否を判断するときにシナリオを描けるので、入り口の融資申込み及び取扱の判断スピードは、確実に速くなります。

その６つのポイントとは・・・

まずは、この６点をはっきりと明確に銀行員に伝えてあげることができれば、銀行員がいちいち確認しなくとも、必要最小限の確認だけで済み、非常に融資の取扱事務が効率よく進みます。
また、銀行員の印象も、「お、この経営者はしっかりしているな。」となり、入り口の融資申込みや取扱の判断スピードは、確実に速くなります。

まずは、上記の６点についてしっかり説明できるように心がけましょう。 それが出来れば、まず第一関門はクリアできます。

以下、それぞれ見てみましょう。

 

資金使途

融資を受けようとするお金を何に使うのかということで、最も重要視される項目です。

設備資金や運転資金などの使途を、数字を持って説明できることが不可欠になります。例えば、設備資金ならその設備の価格がわかる見積書やカタログなどの資料を示します。 運転資金の場合、経営上のさまざまな必要経費に充てるのでなかなか説明がしづらいかとは思いますが、使途を「運転資金」としただけでは通りません。

運転資金であっても、人件費がいくらというのは給与明細、外注費は請求書などでどこにいくら支払うのかを示す必要があります。

 

返済財源

受けた融資をどうやって返済していくのかという返済財源です。

借りたけど返すあてがないというのでは融資は無理です。借りたお金を返すために「何をもって返すのか」を説明しなければなりません。

短期融資の場合、通常は売上金になるでしょう。

長期融資の場合は、当期純利益プラス減価償却費（キャッシュフロー）です。

売上から仕入原価と経費を差し引いた利益から税金を支払い、残ったお金にキャッシュアウトの伴わない減価償却費をプラスしたお金が、返済金額を上回っているかどうかがチェックされます。

銀行は、融資した企業が予定通り返済できるかどうかを決算書などを見て判断します。そのため、融資の申込みの際には決算書３期分と直近の試算表が求められるのです。

これら以外にも、６ヶ月～１年程度の資金繰り予定表や売上予定表などの資料を求められることもあります。

 

保全

不動産担保や連帯保証人のことです。

返済が出来なくなったときに備えて、土地や建物といった不動産に抵当権を設定したり、預金に質権を設定したりと担保を設定することで保全をします。

また、連帯保証人をつけたり、信用保証協会や保証会社による保証も保全の一つです。

 

返済期間

返済期間が１年以内のものを短期借入れ、１年を超えるものを長期借入れといいます。

一般的に、運転資金の融資の場合は３～７年以内、設備資金の場合は５～15年以内を目安としています。

期間が長いと融資する側である銀行のリスクが高くなるので、期間が長いほうが金利は高く設定されます。借入期間の長さによって金利は変わります。

 

金利（レート）

短期の借入れの基準金利は短期プライムレート、長期の借入れは長期プライムレートや新長期プライムレートをもとに設定されます。

これに企業の信用リスクに応じて金利を上乗せされます。
長期の場合は、借入期間によって基準金利が変わってきます。